日本の防衛省と米国防総省は、防衛装備品の共同開発・生産体制強化などを協議するため、初めて作業部会を開催しました。DICAS（日米防衛産業協力・調達・維持補修定期協議）初の作業部会で11日、米海軍艦艇の日本国内民間の施設での修理について話し合われました。

エマニュエル駐日米国大使は、「艦艇の修理は抑止力の重要な要素の一つです。」と述べました。作業部会に出席したエマニュエル駐日大使は、米国の造船所で新しい船舶の建造も進められていないため、艦艇の整備・修理作業に相当な遅延が生じていると懸念を表明しました。そして、米国の艦艇が本国に戻ることなく日本国内で整備されることで、地域内の抑止力を維持できると主張し、日米連携の重要性を強調しました。

また、海上自衛隊のトップである酒井海上幕僚長は、記者会見で「米海軍艦艇の日本国内での整備は米海軍にプラスの影響があると考えています。」と述べ、協力の意向を示しました。

米国は最近、自国の最大規模の基幹システム（ERP）をAWSクラウドに移行しました。このシステムは、約7兆3,300億円の部品・物品など、さまざまな資源を管理する役割を担っています。米国海軍は、AWSクラウドへの移行により、データの可視性と可用性を向上させ、財務報告、予算、維持補修・修理ログ、高度な分析などをより効率的に行えるようになりました。

米海軍のAWSクラウドへの移行は、軍事技術の進歩と連携し、抑止力強化に重要な役割を果たすと予想されます。米国海軍は、今回の事例を通して、他の国防総省関連機関にクラウド移行の経験を共有し、IT基盤の近代化を進めています。