日本、米国、韓国の3カ国は6月26日、米国ワシントンで初の商務・産業大臣会合を開催しました。中国を念頭に、輸出入規制などを通じた「経済的圧力」や市場歪曲を招く補助金に対する懸念を共有しました。3カ国は重要鉱物や半導体サプライチェーン強化に向け、協力することで合意しました。会合には、西村経済産業大臣とジーナ・レモンド米国商務長官、韓国の安德根産業通商資源部長官が出席しました。西村大臣は会合終了後、記者会見で「サプライチェーン強化には同盟国の協力が重要だ」と述べ、3カ国の協力の重要性を強調しました。会合後に発表された共同声明では、中国を念頭に「戦略物資の特定の供給源への経済的依存を兵器化する懸念を共有する」と明記しました。重要物資調達時には価格だけでなく、環境対策なども重視することで、特定国への依存を避ける方針を明らかにしました。特に中国が輸出を規制している重要鉱物として、半導体材料であるガリウムやゲルマニウムなどについては、「近年直面する非市場的な措置に対する懸念を共有する」と批判しました。サプライチェーン強化のために「必要に応じて適切な措置を講じる」と強調しました。半導体サプライチェーン強化についても「協力を加速化する」と表明しました。中国は経済的圧力に加え、政府の大規模な補助金を背景とした過剰生産も問題視されています。安価な電気自動車（EV）や太陽光発電関連製品などが海外市場に大量に流出しており、公正な競争を阻害しているとの指摘を受けています。