昨年2月、ロシアによるウクライナ侵攻以降、日本政府はウクライナに対する支援とロシア制裁のため、多角的な努力を続けてきた。

まず経済制裁として、ロシアの金融機関、エネルギー企業、軍事産業などに資産凍結と輸出入規制を断行した。また、ロシア産石炭と金の輸入を全面的に禁止し、ロシア国営銀行の国際決済網利用も遮断した。さらにウクライナの経済復興と再建のための資金調達に乗り出した。

軍事面では、ロシア制裁の一環として、ロシアへの武器輸出を禁止している。さらに、ウクライナ政府軍に防弾チョッキ、野戦病院などの非武器軍事物資と最新鋭の装備を提供し、ウクライナ軍の戦力強化を支援している。

政府は、ロシアの侵攻後、短期的にはウクライナ支援を最優先課題としてきたが、中長期的には東アジア地域の平和と安定維持に力を入れるとしている。特に、中国の軍事脅威と核開発に対する警戒感を強めているため、今後、日本の軍事力増強も推進する予定だ。

日本政府は、ロシアによるウクライナ侵攻は国際秩序に対する重大な脅威であり、これは最終的に東アジア地域の平和と繁栄にも悪影響を及ぼす可能性があると判断している。そのため、ロシアの侵攻に断固として対応するとともに、東北アジア地域の安全保障環境の変化にも積極的に対応していくとしている。