今回の内閣改造で総理は今後の政策運営の方向性を示した。総理は冒頭発言で、これまでの実績と今後の3つの政策基調である経済、社会、外交・安全保障分野の重点課題を明らかにした。

まず経済分野では物価上昇に伴う国民生活支援と構造的な賃金上昇および投資拡大のための対策を講じることになると述べた。 また、新資本主義政策を加速化して、物価上昇率以上の賃金上昇を着実に実現し、今後150兆円の官民投資誘致、 AIとスタートアップ育成による経済基盤構築でデフレからの脱却を目指すと表明した。

社会分野では2030年までに出生率反転のための抜本的な少子化対策策定、人口高齢化に伴う認知症高齢者の支援、花粉症など国民病への対応強化が課題だと指摘した。

外交・安全保障分野ではG7、クアッド、日米韓などを通じて法に基づいた自由で開かれた国際秩序を強化し、同盟国である米国との 協力が一層強化される一方、韓国、オーストラリア、インドなどとも協力強化していく考えを示した。これとともに防衛力を抜本的に強化し、経済安全保障、 先端技術育成にも力を入れていくとも述べた。

内閣体制を「変化を力とする内閣」と規定し、各分野の有能な閣僚に新時代を切り開く改革課題を委ねた。一方、旧 統一教会問題については過料賦課など法的措置を踏み、最終判断に先立ち厳正な措置を執ると強調した。

続く質疑応答では政治資金規正法改正と憲法改正意向、国民民主党との政策協力の可否、旧統一教会と関係のある閣僚人事基準、原発処理水輸出規制など、様々な現案に対する総理の考えが伝えられた。