26日午後6時30分頃に1ドルあたり160円を突破し、1986年12月以来約37年半ぶりの最安値を記録した日本円の為替レートは、28日午前10時頃に1ドルあたり161円台まで下落しました。これは、日本政府と日本銀行（BOJ）の為替介入の可能性に対する懸念が高まっていることから、円安が続いた結果だと分析されています。

最近の日本円の為替レート下落は、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ基調と日本銀行の緩和的な金融政策の乖離が拡大していることで深刻化しています。米国は高物価抑制のために利上げを継続する一方で、日本銀行は景気刺激のために緩和的な金融政策を堅持しているためです。このような政策の違いにより、日米の金利差が拡大し、円の為替レートは下落を続けています。

また、米国経済に対する不確実性も円安に影響を与えています。最近の米国経済指標は低迷しており、景気後退懸念が高まっていますが、これは安全資産への逃避を促進し、円の為替レート下落につながっています。

28日夜には米国の物価関連指標が発表される予定で、この指標の結果によって円の為替レートは大きく変動する可能性が高くなります。市場では、米国の物価上昇ペースが鈍化する場合は利上げペースが鈍化する可能性があると予想されており、これは円の為替レート反発につながる可能性があります。逆に、物価上昇ペースが続けば利上げの可能性が高まり、円の為替レートはさらに下落する可能性があります。今後、米国の物価関連指標発表結果と日本銀行の金融政策の方向性によって、日本円の為替レートがどのように動くのか注目されます。