日本銀行は14日開催された金融政策決定会合で、国債購入規模を縮小することを決定したが、具体的な計画は7月の会合に先送りされた。これを受け、市場では日銀の政策が「期待外れだった」との反応が出ている。米国金利引き下げが遅れることで日米金利差が縮小しない状況下、日銀は政策を少しずつ公表しながら円安を抑える姿勢を見せることで時間稼ぎをしている。

植田和男総裁は14日の決定会合後の記者会見で、「最近の円安は物価上昇要因であり、政策運営状況を十分に注視している」とし、「過去に比べて為替変動が物価に与える影響が大きくなっていることを認識する必要がある」と述べた。3月の会合で「緊急金融緩和」の解除を決めた後も、「当面は緩和的な状況が続く」と強調し、円安が進行した。4月の会合後の記者会見でも、植田総裁の発言が円安容認と解釈され、円安が加速し1ドル160円まで下落した。これが財務省と日銀が計9兆7885億円規模の為替介入に踏み切った主要な原因となった。

植田総裁は5月7日に官邸で岸田文雄首相と会談した後からは、「円安を十分に注視している」と発言を修正した。市場では、今回の会合で日銀が国債購入縮小計画を確定させ、7月の会合では金利引き上げに踏み切るとの見方が出ていた。植田総裁は国債購入縮小計画の先送り理由について、「市場の意見を聞いて慎重に決めたい」と説明したが、野村総合研究所のキムラ・ノブヒロ経済学者は、「材料が出尽くしたことで円安が進むリスクを意識したのではないか」と推測した。

米連邦準備制度理事会（FRB）は12日、連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置き、今年の金利引き下げ回数見通しを3回から1回に修正した。米国が金利引き下げを行わない限り、円安基調が転換するのは難しいと見られる。キムラ経済学者は、「日銀は米国金利引き下げ時期まで、円安抑制効果を最大限に持続させたいと考えていたのではないか」と話した。

日銀が持つカードの中で、円安緩和に最も効果的なのは金利引き上げだ。しかし、金利引き上げは住宅ローン金利上昇や企業の資金調達など、経済にも悪影響を与える。1～3月期の日本の国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は実質年率で1.8％減少した。4～6月期はトヨタ自動車など大手企業の認証不正による生産停止など悪材料があり、現状では経済が強いとは言えない。日銀出身のある人物は、「金利を上げられず、円安にも対応しろと言われるのは、行き詰まっている。いつか金利引き上げを覚悟しなければならない」と語った。

ポイントは、その決断をいつ下すかだ。植田総裁は賃金と物価の好循環が確認されれば追加の金利引き上げを行う考えを示しており、14日の記者会見でも7月の金利引き上げについて、「当然、あり得る」と発言した。しかし、これを文字通りに受け止める人は多くない。市場関係者間では、「国債購入縮小と金利引き上げを同時に実施するのは考えにくい」として、金利引き上げは9月以降にずれ込むとの見方が主流となっている。

一方、日銀が国債購入規模を縮小することによる市場への影響については、専門家の意見が分かれている。一部の専門家は、国債購入規模が縮小すると長期金利が上昇する可能性があると予想している一方で、他の専門家は、日銀の政策が市場に与える影響は限定的だろうと分析している。今後、日銀の政策動向と市場の反応を注視する必要がある。