日本政府は26日から2日間の日程で岸田文雄首相が韓国を訪問し、4年半ぶりに開催される日中韓3カ国首脳会議に出席すると発表した。今回の首脳会議では、大学交流や観光を通じた人的交流拡大、2024年から2年間「文化交流の年」指定などが議論される見通しだ。あわせて、経済・貿易分野の協力策も盛り込んだ共同声明も発表される見込みだ。

日本政府は首脳会議に先立ち、26日午後には岸田首相と中国の李強首相の間で首脳会談が開催されると見込んでいる。両国は相互利益増進を図る「戦略的互恵関係」推進の再確認が見込まれる。しかし、日本政府は福島原発汚染水海洋放出に対する中国の日本産水産物輸入禁止措置の即時解除、中国の台湾海峡軍事活動など主要な懸案で改めて立場を表明すると見込まれる。

一方、27日には尹錫悦大統領ら3カ国首脳が顔を合わせ、北朝鮮の核・ミサイル問題、ウクライナ情勢など主要な地域・国際情勢についても意見交換を行う予定だ。特に今回の首脳会議では「人的交流拡大」策が主要議題となると見込まれており、学生・研究者の交流活性化、観光客の相互訪問活性化などの具体的な計画が議論されるとみられる。

政府関係者は「4年半ぶりに開かれる今回の首脳会議で、過去の成果を踏まえ、今後の協力の方向性を模索できるだろう」とし、「東北アジアの平和・繁栄はもちろん、グローバルな課題に対する連携体制構築にも貢献できると期待している」と述べた。