2023年6月以降、日本の主要銀行およびインターネット銀行は固定型住宅ローン金利を引き上げています。大手3メガバンクの10年固定型金利は平均3.89％となり、0.08％上昇しました。これは約13年ぶりの高水準です。6月13日および14日に予定されている金融政策決定会合で、日本銀行が追加の金利引き上げを実施するとの予想も出ています。金利上昇により、企業の淘汰が加速し、倒産が増加する可能性も懸念されています。このような金利上昇リスクから身を守るために、個人は金利に対する意識を変える必要があるでしょう。

5月中旬、世界的にインフレ懸念が高まり、金利上昇圧力も高まっています。5月22日、新たに発行された日本の10年物国債の流通利回りは1.00％を超えました。これは、アベノミクスのもとで日本銀行が非伝統的な量的緩和を導入し、超低金利環境に突入した2013年5月以来、約11年ぶりの高水準です。今後、金利上昇に対する警戒感が高まるにつれて、日本や米国で社債を発行して早期に資金調達を行う企業が増えています。「金利がない世界」から「金利がある世界」へ、日本において重要な社会体制の変革が起きようとしています。

1990年代前半、株式バブル崩壊後、日本銀行はほぼ継続的に金融緩和政策を強化してきました。失われた30年のほとんどは、事実上金利が0％でした。「金利リスクは無視できるほど小さい」と考える人がまだ多くいます。しかし、その状況はついに変わりつつあります。金融政策展開予想を敏感に反映する傾向が強い2年物国債の流通利回りも上昇しました。日本でも金利のある世界が復活し、住宅ローン金利が上昇したり、預金金利が上がったりするなど、日常生活や企業の事業運営に変化が実感されるでしょう。

金利上昇に慣れていない人が多いことから、今から日常生活や企業の事業運営にどのような影響を与える可能性があるのかを事前に準備しておくことが重要です。