テレビ東京と日本経済新聞社が6月に実施した世論調査の結果、岸田内閣支持率は25％となりました。自民党が政権に復帰して以来、最も低い支持率であり、今年2月の支持率と同水準です。5月の調査より3ポイント低下した数字です。7か月連続で20％台を記録し、2012年末に自民党が政権に復帰して以来、最も低い水準です。支持しないとの回答は67％で、前月と同水準でした。支持する理由としては、「自民党中心の内閣だから」が29％、「人物が信頼できるから」が25％、「国際感覚があるから」が21％でした。支持しない理由としては、「政府や党運営の仕方が悪いから」が40％、「政策が悪い」または「指導力がない」がそれぞれ39％でした。各党支持率は、自民党31％（5月調査比+4）、立憲民主党9％（-3）、日本維新の会9％（±0）、公明党3％（-2）、共産党4％（+1）、国民民主党2％（±0）、れいわ新選組2％（±0）、参政党1％（±0）、その他政党1％（±0）、支持する政党なし33％（±0）でした。

政治資金規正法改正で「政治とカネ」問題の再発を防げるかどうかを聞いたところ、「できると思う」との回答は7％、「そう思わない」との回答は84％でした。今月から始まった所得税と住民税の減税効果について聞いたところ、「効果があると思う」との回答は13％、「効果がないと思う」との回答は80％でした。岸田首相が物価高騰対策として発表した電気・ガス料金補助金の追加支給などについて、「有効だと思う」との回答は25％、「有効だと思わない」との回答は68％でした。岸田首相があとどれくらい総理職を務めるべきかという質問には、「今年の9月自民党総裁任期満了まで」が56％、「すぐに交代すべきだ」が26％、「可能な限り長く」が10％でした。衆議院解散・総選挙については、「今年の秋までに」が39％、「解散を急ぐ必要はない」が19％、「今年の年末までに」が15％でした。調査は6月28日から30日にかけて、18歳以上の838人を対象に、固定電話と携帯電話を用いて実施されました。