自民党の二階俊博元幹事長は30日、「ポスト岸田」候補が9月の総裁選をにらんで活発に動き出している現状への批判を表明した。和歌山市で記者団に対し、「まだ総裁選まで時間はある。総裁選のスタートが早すぎる」と述べた。

二階元幹事長は、総裁選が近づくにつれて候補者は絞り込まれていくとの見通しを示しつつも、「良い人が選ばれることを期待している」と語った。

近年の日本国内では、4月28日に実施された衆議院3選挙区の補欠選挙の結果を受けて、岸田文雄首相の去就に対する関心が集まっている。今回の補欠選挙は岸田首相の政権維持にとって非常に重要な意味を持つが、自民党は3選挙区のうち、島根県1区のみに独自候補を擁立した。

こうした中、4日に発表された自民党の政治資金パーティー問題に関する処分結果が国民からの批判を浴びている。特に安倍晋三元首相の派閥である安倍派の処分レベルがやや不均衡であるとの指摘が出ている。安倍派会長を務めていた塩谷立元文部科学大臣と参議院側代表の世耕弘成元参議院幹事長には「離党勧告」が、その後最も重い「1年間の党員資格停止」が下されたのは、安倍派解体決定時まで幹事長を務めていた高木毅元国会対策委員長であった。一方、自らが率いる派閥の会計責任者が起訴された岸田首相と同じように、二階元幹事長は一切の処分を受けなかった。

こうした処分結果について、一部からは「国民の怒りを反映した処分とは言い難い」との批判が出ている。特に安倍派内で安倍元首相が廃止の方針を示していたリベート問題に関して、安倍元首相死去後にリベート存続を決めた会議に出席した4人（塩谷、務台、西村、世耕各氏）の処分レベルに差があることも理解し難いとの指摘が出ている。

現在、岸田首相は4月10日に国賓訪問で米国を訪問し、ジョー・バイデン大統領と会談を行う予定だ。「外交の岸田」をアピールしようとしているようだが、これが十分なアピールポイントとなるかどうかは未知数だ。

現在、岸田首相は9月の総裁選再選を目指しているが、最近の情勢を考えると再選の可能性は不透明だ。岸田首相は「聞く力」を強調しているが、実際には党内では「聞く耳を持たない」との評価が支配的だ。

こうした状況下で、岸田首相が早期解散を選択する可能性も指摘されている。

一方、岸田首相の去就と合わせて、「ポスト岸田」を巡る動きも活発化している。主流派の麻生太郎自民党副総裁と茂木敏充幹事長、非主流派の菅義偉元首相が主導権争奪戦を繰り広げている。

現在の日本の政治は、「政策論争」よりも「権力闘争」に焦点が当てられている。国民はこうした政治の現状に対する失望感を抱いており、新たな政治リーダーが登場しても、従来の政治家と大きく変わらないだろうという懸念を表明している。