日本で長年問題となってきた「金庫預金」が減少していることが明らかになった。これは、経済活性化や脱税懸念などによるものとみられる。金庫預金減少の背景には、7月3日に発行予定の新紙幣が挙げられる。

SOMPO研究所プラスの主任研究員、小池利人氏は「2024年に入ってすでに約4,000億円の金庫預金が減少しており、現在、金庫預金総額は約60兆円と推定されます。新紙幣発行により、金庫預金を払い戻す合理的な理由は少ないですが、’保有している現金が旧紙幣になるかもしれないという漠然とした不安感’から、金庫預金を減らしていると考えられます。」と述べた。

日本銀行のデータに基づき、発行量（市場に出回っている紙幣の総額）の前年比増加率から、1万円札が1,000円札を上回る場合を「金庫預金増加」、下回る場合を「金庫預金減少」とし、預金金利の変動とともにグラフ化したものが以下の図である。1,000円札は基本的にほとんど消費されるが、1万円札は一部が「貯蓄」を目的として引き出されるケースがある。この比率を仮定し、1万円札の増加から1,000円札の増加を差し引くことで、いわゆる「金庫預金」に相当する金額を推定した。

小池氏は「前回の新しい紙幣が発行された2004年には約1兆3,000億円が減少しており、今回はそれを上回る2兆円以上の金庫預金が減少すると予想されます。なぜなら、今年は金庫預金を減少させる要因が複数発生する特異な年だからです。」と説明した。

小池氏が金庫預金減少の要因として指摘するのは、(1) 日本銀行のマイナス金利解除による銀行預金金利の引き上げと (2) インフレ (3) 新紙幣発行そして (4) 新しいNISA導入である。 (1)と (2)は、金庫預金のデメリットを増やすため、説明は不要だろう。新しいNISAについては、「金融広報中央委員会の調査によると、金融資産を保有する2人以上世帯の金融資産平均保有額は1,758万円（中央値は715万円）です。新しいNISAを上限額まで活用するため、金庫預金を投資に転換する動きが強まる可能性があります。」と小池氏は語った。