三菱自動車は、最近、日本郵便から宅配車両として軽商用電気自動車「ミニキャブEV」を3,000台受注したと発表しました。これは日本郵便が配達用車両に軽商用電気自動車を導入したもので、三菱は今秋から順次車両を供給する予定です。

日本郵便は、すでに2013年からミニキャブEVの前モデルである「ミニキャブMiEV」を5,000台以上導入し、運用してきました。約11年間、三菱自動車の電気自動車を使用してきた経験に基づき、今回新型の「ミニキャブEV」を選択しました。

ミニキャブEVは、WLTCモード基準で180kmの航続距離を実現し、ルート配送に十分な性能を備えています。広い荷室スペースを誇り、重い荷物も積載しても、スムーズでパワフルなモーター駆動により、機敏に走行できます。また、CO2を含む排気ガスを全く排出しない環境性能はもちろん、静かな住宅街でも騒音の心配なく配送できる静粛性、業務時間中の燃料補給が不要な利便性などから好評を得ています。

三菱自動車の加藤隆雄社長は、「現在、世界中で脱炭素社会への転換が急速に進められており、その対応が求められています。今回、日本郵便から3,000台の契約を締結できたことは、長期間使用し高い評価を得た結果だと考えており、大変感謝しています。今後も、当社は電気自動車の開発、生産、販売だけでなく、電気自動車に対する共感を広める活動を通じて、普及活動に積極的に参加し、持続可能な社会構築に貢献したいと考えています。」と述べました。

三菱自動車は、電気自動車の先駆者として、電気自動車の開発、生産、販売だけでなく、電気自動車に対する意識の啓蒙に努め、持続可能な社会構築に貢献していきます。

一方、日本郵便の宅配車両導入は、国内軽商用電気自動車市場の成長可能性を示す事例です。2022年10月、三菱は「ミニキャブMiEV」の一般販売を再開しました。これは2021年3月の生産中止後、再び発売されたもので、10年以上電気自動車市場で培ってきた経験と技術力を基に、軽商用電気自動車市場を牽引していく意思を示しています。

三菱は、「ミニキャブEV」を通じて、日本郵便だけでなく、様々な事業分野で電気自動車の導入を拡大していく計画です。これに伴い、国内軽商用電気自動車市場の成長と共に、脱炭素社会の実現にも貢献していくことが期待されます。