アメリカの国家情報局（ODNI）傘下の国家スパイ防止・安全保障センター（NCSC）と、米英カナダ豪州ニュージーランドの5か国で構成される軍事情報共有パートナーシップ「ファイブ・アイズ（FVEY）」は6月5日、中国人民解放軍（PLA）の戦闘機パイロット採用状況を公表した。これによると、PLAは、高度な飛行訓練のために、西側出身の戦闘機パイロットを莫大な給与とボーナスで誘致するプログラムを強化しているという。

FVEYは発表資料で、「中国はPLAの正体を隠蔽し、世界中に民間飛行訓練会社を設立し、米国とNATO（北大西洋条約機構）に所属する元・現役の戦闘機パイロットに、数十万ドル（10万ドルは現在の為替レートで約1,600万円）の給与を提示し、積極的に近づいている」と発表した。続けて、「中国はこれを通じて、PLAの空中戦闘能力を向上させ、西側の空軍の戦術、技術、手順に関する情報を取得しようとしている」と指摘した。

PLAの採用対象には、戦闘機パイロットだけでなく、航空機エンジニア、航空作戦センター勤務経験者、航空専門家などが含まれる。FVEY資料は、「PLAは西側の戦闘機パイロットを通じて、西側の最先端戦闘機に関する実質的な知識と、台湾武力衝突などの軍事紛争時に西側が選択する戦術を学ぼうとしている」と伝えている。NCSCの長であるマイケル・ケイシーセンター長は、PLAに協力する元・現役のパイロットたちに向けて、「仲間を危険にさらし、国家安全保障を侵害する行為だ」と非難した。

ニューヨークタイムズは、PLAのこのような積極的なアプローチについて、「中国はアメリカの最先端技術を盗んで戦闘機などを製造したが、PLAのパイロットがそれを熟練して操縦することができないからだ」と報じた。米・NATOの戦闘機パイロットは、多くの実戦経験を通じて高度な戦術飛行および作戦遂行能力を備えているが、PLA空軍は、このような戦闘経験が不足しており、高度なノウハウを伝授できるパイロットがいない。中国は、表面的にはPLAとは無関係に見える民間訓練センターを、南アフリカ共和国、ケニア、ラオス、マレーシア、シンガポール、タイなどに設立した。そして、西側の戦闘機パイロットに、さまざまな新型戦闘機を操縦する経験と莫大な給与を提示する「非常に悪質な募集」方法を用いていると、FVEYは明らかにした。

さまざまな集まりを通じて参加することになった西側の元・現役のパイロットたちは、最初はPLAが裏にいるという事実を全く知らなかった。中国の隠密な接近は、2022年に南アフリカ共和国のテスト飛行訓練機関「TFASA（Test Flying Academy of South Africa）」に、英国空軍戦闘機パイロット出身の30人が雇用されたことが発覚したことで世間に知られるようになった。

このような中国の行動は、アメリカの懸念を強めている。米国防省は、中国のこのような行為は「アメリカの国家安全保障に対する深刻な脅威となり得る」と警告し、積極的な対応策を模索している。

中国の最先端技術導入とは別に、戦闘機パイロットの不足と戦闘経験の欠如は、PLAが直面する現実的な問題だ。中国は、西側の戦闘機パイロット獲得を通じて、技術的な優位性だけでなく、戦闘経験とノウハウを獲得しようとしている。これは、今後、中国の軍事力強化のための重要な戦略になると予想される。