中国経済には、「循環的な成長力」が不足しているという指摘があります。この問題に対する代替策がない場合、中国当局は過去と同様に生産 集約的な成長戦略を選択して経済を刺激せざるを得ません。「循環的な成長力」とは、景気の循環に伴い、消費や投資 などを介して経済が自然に成長できる力のことです。

最近、日本とドイツの首脳が北京を訪問した際、「中国の偏った成長政策により、中国の製造業者が過剰生産品を輸出することになれば、 価格面でグローバル企業に対して不公平な圧力となる」という警告が注目されました。しかし、実際のマクロ経済データを見ると、 過剰生産の存在を確実に証明することは困難です。

短期的に中国では、「相対的な」供給過剰状態が続く可能性が高いです。この対策として、消費喚起政策による再均衡を 試みれば、「相対的な」供給過剰によるリスクを軽減できるでしょう。しかし、消費喚起政策が遅れると、「構造的な」 過剰生産というより大きな問題が発生する可能性があります。「循環的な」過剰生産とは異なり、「構造的な」過剰生産は、産業資産の稼働率低下 傾向を長期化する特徴があります。これにより、生産維持のための運転費用やその他の費用が増加し、収益性が低下します。最近の 指標ではまだ深刻な水準ではありませんが、全体として非効率性が高い中国産業の収益性は低下しています。

すでに一部の特定の部門では、固有の要因による「構造的な」過剰生産問題が発生しています。第一に、コロナ禍で中国製品に対する 世界の需要が減少し、関連する製造業者の稼働率が低下しました。第二に、住宅部門の調整が続いていることで、関連する全般にわたって 在庫が積み上がっています。第三に、戦略的な先端技術製造部門、特に太陽電池に対する政府の支援により、関連企業の生産能力が過度に 増加しました。

一部の楽観論者は、電気自動車、バッテリー、太陽光パネルなど、一部の先端製品分野で世界が中国に依存していると指摘します。 国際エネルギー機関（IEA）によると、世界の太陽光発電製造能力は今年2倍に増加すると予想されており、その増加分の90％以上を中国が占めると されています。政府の政策支持者は、これらの分野で中国の生産と輸出拡大政策に利点があると主張しています。

しかし、現時点ではマクロ経済指標上、過剰生産の根拠が不足している状況で、中国当局が現在の産業育成政策を急激に変更する可能性は 低いと言えるでしょう。中国の過去の経験から見ると、中国製造業の拡大に伴う価格下落圧力は、世界の他の国々に継続的に作用すると 予想されます。

一方で、コロナ禍以降、中国人の消費傾向も大きく変化しました。まず、海外旅行を控え、国内旅行と消費が増加する 傾向が見られました。また、ソーシャルディスタンス政策により、オンラインショッピングとデジタルコンテンツ消費が急増しました。コロナ禍の拡大に対する 懸念から、健康や衛生関連商品の消費も増加し、高所得層を中心に高品質商品への支出が増加しました。

それに伴い、中国では体験型消費、パーソナライズされた商品やサービス、持続可能な消費などの新しいトレンドも台頭しています。 企業がこれらの変化に適切に対応できなければ、コロナ禍後の中国市場で苦戦を強いられるでしょう。

また、資源枯渇と環境問題に対する意識が高まっていることから、中国企業は資源のリサイクルや再生可能エネルギー分野への投資も拡大しています。 カーボンニュートラル政策の一環として、風力、太陽光、電気自動車などの環境に優しい新産業の育成に注力しており、一方で、製品のライフサイクルと 資源効率の向上に向けた取り組みも並行して進めています。特に、希土類などのレアメタルのリサイクルに注目しています。

中国は世界中のサプライチェーンに深く組み込まれているため、コロナ禍後の中国経済の回復状況は、他の国々にも大きな影響を与えるでしょう。 過剰生産、住宅市場の低迷、物価上昇など、多くの問題を抱えているにもかかわらず、2022年末までに中国経済が一定程度回復するとの見方が優勢です。 しかし、長期的に中国経済の持続可能な発展のためには、経済構造の改革が不可欠であるとの指摘もあります。