近年、特殊詐欺、暗号通貨投資詐欺、違法カジノなど、さまざまな犯罪で資金洗浄を行う「顔のない怪物」と呼ばれる新しい タイプの犯罪集団「トクメイ・リュウドウガタ 犯罪グループ（通称 トクリュウ）」が注目を集めている。警察庁や法務省など関係 機関は、この「トクリュウ」との戦いを宣言し、対策の策定に苦慮している。

「トクリュウ」とは何か、どのような手口で犯罪を犯しているのか、そしてその対策は何かを総括してみたい。

■ 隠蔽的で狡猾な手口、それが「トクリュウ」

「トクリュウ」は、自分たちの実体を隠すために、SNSなどを利用して匿名性と流動性が高い犯罪集団を指す。具体的には、指示者と 実行者を区別し、実行者の身元を分かりにくくし、協力者の募集や犯行手法などをSNSを利用して変更するなど、匿名性と流動性が高い 特徴がある。

これまで犯罪集団は、組織的で階層的な構造が一般的であったが、「トクリュウ」は誰も具体的な実体を把握できない流動的な組織 形態のため、その存在自体を把握するのが難しい状況である。

警察と検察は、「トクリュウ」が関与していると認めている主な犯罪として、投資詐欺、ボイスフィッシング、違法賭博、違法アルバイト、 ポルノなどを挙げている。

■ 強力な「トクリュウ」対策を策定中

これに対する対策として、法務省と警察庁は「トクリュウ専任チーム」の新設と合同捜査体制の構築に着手した。また、国内外の関連機関 との連携体制を強化しており、資金洗浄防止法を全面改正し、罰則規定を大幅に強化する案も検討中だ。

警察庁によると、昨年1年間の資金洗浄関連の検挙者は709名で過去最高を記録した。特殊犯罪捜査課長は「トクリュウによる 犯罪の急増により検挙者が大幅に増加した」と述べ、「今後もこれらに対する取締りを強化していく」と表明した。

一方、法務省関係者は「トクリュウを同等の危険レベルと位置付けている」と述べ、「関連機関と緊密に連携し、犯罪収益だけでなく、 トクリュウ組織自体を崩壊させることに注力していく」と語った。

■ 「トクリュウ」を利用する組織犯罪とその手口

前述の通り、「トクリュウ」は、自分たちの匿名性と流動性を武器に、さまざまな犯罪を犯している。最も代表的な犯罪として、 投資詐欺、暗号通貨詐欺、ボイスフィッシング、売春あっせんなどを挙げることができる。

1. 投資詐欺 「トクリュウ」はSNSを通じて協力者を募り、実際に投資詐欺を働く。資金洗浄のために、偽の企業口座を利用して 犯罪収益金を移す手口が代表的だ。

2. 暗号通貨詐欺 「トクリュウ」は、海外にサーバーを構築した上で、それを基盤に暗号通貨投資詐欺サイトを運営する。詐欺被害金は、 SNSを通じて募った協力者の口座を利用して洗浄する手法だ。暗号通貨取引は匿名性が保証されているため、さらに手口が狡猾になった。

3. 違法カジノ・賭博 「トクリュウ」は、SNSで賭博サイトやオンラインカジノを宣伝し、利用者を募る。賭博などで得た犯罪 収益金は、従来の手法と同様に偽の企業口座を利用して洗浄する。

4. 紹介営業 「トクリュウ」は、違法な売春や遊興施設などの顧客紹介営業を専任する場合もある。彼らは、遊興施設に借金を抱えた 客を脅迫して恐喝したり、売春などを強要する。この過程で恐喝した金銭や売春による収益を洗浄するのだ。

5. 実体が明らかになった主な事例 5月現在、大阪府警に逮捕されたグループは、毎月100億円以上の資金を洗浄していた。彼らは約 4000個の偽の企業口座を管理し、資金洗浄を行っていた。別の事例として、過剰に送金された政府補助金を模倣詐欺グループが 200億円を洗浄したことが発覚している。

このように、「トクリュウ」は最先端の詐欺手口で巨額の犯罪収益を得て、それを洗浄することで巧妙な闇市場を形成した。

■ 「トクリュウ」取締りと資金洗浄防止のための制度改革

政府や警察などの関係機関は、「トクリュウ」に対する瓦解作戦に乗り出した。高額資金洗浄犯罪については、逮捕状を積極的に発布する 予定であり、専任捜査チームと特別捜査チームの運用、資金追跡手法の高度化など、取締りを強化することにした。

また、各機関は、犯罪収益洗浄の防止のために、法律改正に乗り出している。法務省は「資金洗浄防止法」を全面改正し、罰金刑だけでなく、 最長10年の懲役刑まで刑罰のレベルを引き上げることにした。

金融当局も、「トクリュウ」が悪用する「仮想資産サービス事業者」に対する規制を強化することにした。これにより、機関の実名確認、口座 モニタリング、常時取引履歴の報告、資金源の検証などの義務付けが検討されている。

その他にも、仮名口座の発行、ホワイトハッカーを活用したハッキング防止など、さまざまな政策が策定されている。一方で、専門家 からは、技術力向上に加え、海外との連携捜査体制の構築が急務であるとの指摘がある。

今後も「トクリュウ」に対する当局の対応が続く見込みだ。一方で、関連企業や銀行業界の自主的な努力も必要となるだろう。当局と 民間が連携して継続的な対策を行うことで、「トクリュウ」の根絶を期待したい。