近年、円安の急激な変動が日本経済に悪影響を与えていることから、日本政府と日本銀行は、為替市場に介入して為替を安定させようと努めてきました。

2022年9月、ドル高の影響で円安が加速したため、政府と日本銀行は、約2兆8千億円規模の「ドル売・円買」 介入に乗り出しました。しかし、その後も円安傾向は続き、10月には円/ドル為替レートが歴史的な150円台にまで急騰しました。

これを受け、政府は10月21日と24日の2回にわたり追加の為替介入を実施しました。財務省発表によると、今回の介入規模は約6兆 3千億円に達しました。これは24年ぶりの最大規模の為替市場介入となりました。

このように大規模な介入に踏み切った背景には、急激な円安が日本の企業の輸出競争力を大きく損なうとともに、物価上昇につながり、 家計経済にも大きな負担となることが懸念されていたためです。特に、昨年末にかけて続いた円安は、政府が努力して作り上げた物価安定化対策や 企業の賃上げ効果を相殺してしまう可能性も懸念されていました。

為替介入は、財務大臣の指示に基づき、日本銀行が代理人として実務を遂行する方式です。日本銀行は、外貨特別会計で調達した ドルを市場に売り出し、その対価として円を買い入れることで行われます。

しかし、毎回介入直後に為替市場が再び円安基調に戻ってしまうことから、政府の介入効果は短期的なものにとどまるのではないかという指摘が出てきました。 実際、昨年10月の介入後も、為替レートは135円台を維持していましたが、今年3月以降再び140円台に急騰しました。このことから、一部では、 米国と日本の金融政策の違いが根本的な原因であるため、金利引き上げなどの根本的な対策が必要だという声も出ています。

一方、日本政府が円/ドル為替レートに敏感になっている背景には、輸出大企業の比率が高く、エネルギー・資源の輸入に多く依存する貿易構造 があることが挙げられます。代表的な輸出企業であるトヨタ自動車は、昨年、円安の影響で約1兆7千億円の換算差損を計上したと発表しました。

政府と日本銀行は、過度な円安が日本経済に与える悪影響を防ぐため、今後も積極的な介入を検討していくものとみられます。 しかし、専門家からは、介入よりも、構造的な対策を講じ、金融政策の正常化を通じて、グローバルな通貨価値の格差を縮小することが重要だと提言されています。