日本国内でIBプログラム導入が拡大している一方で、大学入試における活用は依然として初期段階であり、高校と大学の理解不足による課題が存在する。

2024年6月7日、文部科学省では「IBプログラム活用拡大に向けた専門家会議」の第2回が開催された。会議ではIBプログラムを活用した大学入試の現状について、IBプログラムを運営する高校とIBプログラムを活用した入試を実施する大学のそれぞれの現状と課題に関する発表が行われた。

まず、東京学芸大学附属国際中等教育学校の荻野校長は、IBプログラム修了生の進路状況とIB入試を取り巻く課題について発表した。荻野校長は、日本の大学はIBプログラムに対する理解度がまだ不足しており、IBプログラムを活用した入試がDP生徒にとって有利な入試として定着していないと指摘した。

特に、11月までは予測成績（Predicted Grades）に基づいて入試が行われることが多いことから、1月に最終成績（Final Grades）が発表された後に不合格の可能性があり、DP生徒が不安感を抱いている点を強調した。また、日本の大学のIB入試は書類提出要件が多く、DP生徒の負担が大きい点も指摘した。最後に、荻野校長はIBプログラム修了生の海外大学進学時に発生する課題として、経済的な困難と大学進学支援体制の不足を挙げた。

次に、三鷹学園中学校高等学校の松崎教諭は、IBプログラム修了生の進路選択の幅が広がる一方で、日本の大学のIBプログラム活用に対する理解不足により、特に理系進学時に進路選択の幅が狭まる問題点を指摘した。松崎教諭は、IBプログラムを通じて生徒が自分の強みや興味を見出し、多様な分野に挑戦する機会を得る一方で、日本の大学のIBプログラムに対する認識不足により、IBプログラム修了生の進路選択に制約が発生する場合があると説明した。

今回の会議で提起された課題は、日本の大学がIBプログラムに対する理解度を高め、IBプログラム修了生のための個別対応型の入試制度を整備する必要があることを示唆している。特に、IBプログラム修了生の予測成績と最終成績の差を考慮した入試制度の改善と、IBプログラム修了生の進路選択の幅を広げるための大学の努力が必要である。

IBプログラムは、生徒の潜在能力を最大限に引き出す教育プログラムであるという点から、今後日本の大学がIBプログラムに対する理解度を高め、IBプログラムを活用した入試制度を改善することで、IBプログラム修了生により多くの進路選択の機会を提供できることを期待する。