日本国内 IB プログラム導入は拡大しているが、大学入試における活用はまだ初期段階であり、高校と大学間の理解不足による課題が存在する。

2024年6月7日、文部科学省では「IB プログラム活用拡大に向けた専門家会議」の第2回が開催された。会議では、IB プログラムを活用した大学入試の現状について、IB プログラムを運営する高校と、IB プログラムを活用した入試を実施する大学のそれぞれの現状と課題についての発表が行われた。

まず、東京学芸大学附属国際中等教育学校の荻野校長は、IB プログラム修了生の進路状況と、IB 入試を巡る課題について発表した。荻野校長は、日本の大学ではまだ IB プログラムに対する理解度が不足しているため、IB プログラムを活用した入試が DP 生徒にとって有利な入試として定着していないと指摘した。

特に、11月までは予想スコア（Predicted Grades）に基づいて入試が行われるケースが多いため、1月に最終スコア（Final Grades）が発表された後に不合格の可能性が存在し、DP 生徒が不安を感じている点を強調した。また、日本の大学の IB 入試では書類提出要求事項が多く、DP 生徒の負担が大きいことも指摘した。最後に、荻野校長は IB プログラム修了生の海外大学進学時に発生する課題として、経済的な困難と大学進学支援体制の不足を挙げた。

次に、三田ケ谷学園中学校・高等学校の松崎教諭は、IB プログラム修了生の進路選択の幅が広がる一方で、日本の大学の IB プログラム活用に対する理解不足により、特に理工系進学時に進路選択の幅が狭まる問題点を指摘した。松崎教諭は、IB プログラムを通じて生徒が自分の強みや興味を発見し、様々な分野に挑戦する機会を得る一方で、日本の大学の IB プログラムに対する認識不足により、IB プログラム修了生の進路選択に制限が生じるケースがあると説明した。

今回の会議で提起された課題は、日本の大学が IB プログラムに対する理解度を高め、IB プログラム修了生のためのきめ細かい入試制度を整備する必要があることを示唆している。特に、IB プログラム修了生の予想スコアと最終スコアとの差を考慮した入試制度の改善と、IB プログラム修了生の進路選択の幅を広げるための大学側の努力が必要となる。

IB プログラムは、生徒の潜在能力を最大限に引き出すことを支援する教育プログラムであることから、今後日本の大学が IB プログラムに対する理解度を高め、IB プログラムを活用した入試制度を改善し、IB プログラム修了生に更なる進路選択の機会を提供できることを期待する。