中小企業コンサルタントの藤田 聡です。大企業から中小企業まで幅広い経営支援をしてきた経験を基に、「有名企業の知られざる面」を深掘りでお伝えしていきます。

2024年問題をきっかけに物流業界に大きな変革が起きています。国内最大手の日本郵便は、業界4位の佐川急便ホールディングスと長距離輸送に関する協力を合意しました。ヤマトホールディングスは日本郵便に一部業務を委託し、大量の個人事業主との契約を解消しました。アマゾンジャパンは、個人事業主との契約を粛々と進めています。アマゾンジャパンは、独自の巨大な物流網を構築しつつあります。

ヨーロッパに比べて「積載効率が低い」日本の特殊な状況

物流業界の2024年問題は、端的に言うとトラック運転手の労働時間が短縮されるということです。4月1日から時間外労働の上限が年間960時間に制限されました。これは「働き方改革」という名目で、2019年4月1日からすでに大企業に導入されていました。しかし、物流、建設、医療など一部業界では長時間労働の蔓延と人手不足が深刻すぎたため、猶予期間が設定されていました。その猶予期間が終了したのです。

日本の「持続可能な物流実現に向けた検討会」によると、時間外労働上限規制による不足する輸送能力は、2024年には14.2％、2030年には34.1％に達する可能性があると推計されています。これは、現状のまま輸送体制に何ら対策を講じない場合です。日本は、地形が複雑で島嶼部など輸送が困難な地域を有していること、中小企業を含めた様々な企業が独自の物流網を構築しているという特徴があります。

経済産業省によると、日本のトラック積載効率は39％です。ヨーロッパは57％です。（「物流市場における競争環境及び労働環境等に関する調査」）。日本の物流は複雑で非効率的です。日本郵便と佐川の提携は、このような背景から生まれたものです。長距離輸送の効率化を図るための取り組みです。

日本郵便は、物流インフラを最大限に活用するものの…

日本郵便と佐川は、隣接する拠点を利用して荷物を積み替え、互いに荷物を交換します。特に積載率が低くなる週末の荷物が集中することで、効率化が進むと見込まれます。試行運転の結果、従来の配送期間を変更することなくトラック台数を減らすなど、一定の成果を収めました。

日本郵便グループは、2023年6月にヤマトホールディングスと協力することで基本合意しました。ヤマトの「ネコポス」を段階的に終了し、日本郵便に業務を委託するものです。新たに誕生した「ネコポスゆうパケット」は、ヤマトが顧客から預かった荷物を引受場所に預け、そこから配送は日本郵便が担当します。

日本郵便は、全国の郵便局を簡単に縮小できないという最大の弱点を抱えています。過去には、増田寛也社長が郵便局の統廃合に触れて大きな議論を呼び起こしました。地域住民の物流、金融インフラなどを担う郵便局の縮小は、上場前から地方議員や自治体などから反対と懸念の声が上がっていました。そのため、日本郵便は構築したネットワークを最大限に活用する方向で進む必要があります。ヤマトとの連携によって、2024年3月期のゆうパケット取扱個数は前期比3.0％増の10億個を記録しました。取扱個数は減少傾向でしたが、オンラインショッピング特需を迎えた2021年3月期の水準を回復しました。

日本郵便は、佐川との連携を通じて、ラストワンマイルという繊細な物流網を活用しながら、長距離輸送の効率化に期待をかけています。配送ネットワークを最大限に活用しながら効率化を図る日本郵便の取り組みは、他の企業と比較して難しい課題です。