セールスフォース・ジャパンは5日、日本国内の官公庁向けソリューション「Public Sector Solutions (PSS)」の全機能を日本国内で一般提供開始すると発表しました。「PSS」は行政のデジタル化を支援するソリューションで、給与管理、従業員ポータル、助成金管理、事業者管理、社会プログラムなど、さまざまな機能を備えています。これにより、行政サービスのワークフローをデジタル化し、生産性向上と迅速な行政サービス提供を目指します。例えば、「給与管理（Benefit Management）」機能は、給与制度における受給資格の検索、申請、管理を1つのプラットフォームで実行することができ、住民や事業者などの利用者を適切な給与制度に結びつけ、便利な申請プロセスを提供します。そのため、従業員は受給資格の判断、給与計算および割り当て、支払計画の策定などを適切に行うことができます。また、「コンタクトセンター（Contact Center Management）」は、住民、事業者などの相談者の問い合わせ対応と情報提供を統合的に管理することで、状況を迅速に把握し、適切な回答を提供する業務を支援します。「従業員体験（従業員ポータル）（Employee Experience）」は、業務に必要な情報を検索・閲覧したり、さまざまな申請ワークフローや備品調達などに活用できる機能を備えた従業員向けポータルを提供することで、従業員が簡単に操作できる環境を提供し、人事採用、調達管理、ITプロセスなどの業務を効率化します。セールスフォースは2023年3月から、官公庁の許認可管理業務のデジタル化を支援する製品として「PSS」の「許認可管理（License & Permit Management）」と「監査管理（Inspection Management）」を日本国内で先行提供してきました。一般社団法人九州観光機構は2024年から「PSS」の一部機能を導入し、従業員の業務効率化とコスト削減を実現したとのことです。